みらい協同組合の外国人材支援（技能実習の監理／特定技能人材の支援）ポリシー

われわれは、外国人材も日本社会で日本人と対等（法律的に対等ではないもの（例：選挙権の有無）を除く）に生活ができるよう、また、外国人だからという特権的または差別的な対応や待遇を排除するため、以下の考えをもとに行動します。

• ① 法令を順守します
  入管法・技能実習法・労働関係法を中心に、各種法令を順守します。外国人材受入企業ならびに外国人材自身へ外国人材受入に関する法令を中心に、法令順守の助言・啓発・指導を行います。
• ② 安（易）きに流れません
  外国人材受入に関しては、多くの抜け道があります。しかし、みらい協同組合は苦労をしてでも、儲けにならなくても本来あるべき外国人材の受け入れを行います。
• ③ 公平・公正な対応をします
  外国人材受入企業と外国人材の双方の立場を尊重し、一方のみが不当な扱いをされないよう助言・啓発・指導を行います。
• ④ 毅然と対応します
  外国人材が「権利」と「わがまま」をはき違えて主張しても、「わがまま」であれば母国語で粘り強く説得をします。外国人材受入企業の外国人材への人権侵害や法令違反は、是正指導後に改善が見られない場合において法律に則り関係機関へ通報します。
• ⑤ 移住労働者（外国籍の労働者）の権利を守ります
  国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」など、外国人材を支援する者として知っておかねばならないことについては、組合内での勉強会や外部での研修にて外国人材支援部門スタッフ全員が理解するよう努めています。
• ⑥ ゼロフィーを推進します
  ILO民間職業仲介事業所条約第181号（1997年）第7条「民間職業仲介事業所は、労働者からいかなる手数料又は経費についてもその全部又は一部を直接又は間接に徴収してはならない」（ゼロフィー原則）を推進します。
  また、送出機関での費用につきましても、企業の社会的責任としてゼロフィーであるべきという考えに賛同していただける企業様とともに外国人材の受け入れを推進したいと考えております。日本の大手企業様においてはこの流れができつつありますが、中小企業様におかれましてもこの考え方が浸透できれば、世界から評価され貴社の企業価値はさらに向上します。